宅地建物取引業者が交付する37条書面(契約書面)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建業法

1 37条書面には、宅地建物取引士による記名が必要であるが、当該書面の説明を宅地建物取引士が行う必要はない。
2 37条書面は、重要事項説明書と同一内容であれば、重要事項説明書をもって代えることができる。

なぜ違う: 35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)は交付時期・目的・記載事項が異なる別個の書面であり、内容が重なる部分があっても一方をもって他方に代えることはできない。

3 37条書面は、契約の相手方が宅地建物取引業者である場合には、交付する必要がない。

なぜ違う: 37条書面の交付義務は、相手方が宅地建物取引業者であっても免除されない。35条書面のような説明の省略(法35条6項)とは異なり、37条書面の交付義務に相手方の属性による例外はない。

4 37条書面は、契約成立後、相当の期間内であればいつでも交付すればよい。

なぜ違う: 37条書面は契約が成立したときに「遅滞なく」交付しなければならず、期間を空けて任意のタイミングで交付してよいわけではない。

正解: 1

要点: 正解は 1)。37条書面は契約内容を明確化し後日の紛争を防止するための書面であり、宅地建物取引士の記名は必須だが、35条書面と異なり交付時に宅地建物取引士による説明を行う義務は法律上課されていない。相手方が宅建業者であっても交付義務は免除されず、契約成立後は遅滞なく交付しなければならない。

37条書面は契約内容を明確化し後日の紛争を防止するための書面であり、宅地建物取引士の記名は必須だが、35条書面と異なり交付時に宅地建物取引士による説明を行う義務は法律上課されていない。相手方が宅建業者であっても交付義務は免除されず、契約成立後は遅滞なく交付しなければならない。35条書面とは目的・交付時期が異なるため代替できない点も重要な論点である。

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