宅地又は建物の売買契約について交付する37条書面の記載事項に関する次の記述のうち、定めの有無にかかわらず記載しなければならないものはどれか。
1 契約の解除に関する定めの内容
2 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めの内容
3 契約当事者の氏名又は名称及び住所
4 租税その他の公課の負担に関する定めの内容
正解: 3
要点: 正解は 3)。正しいのは3である。売買・交換の37条書面では、契約当事者の氏名又は名称及び住所、物件の表示、代金等の額・支払時期・方法、引渡時期、移転登記申請時期などを定めの有無にかかわらず記載する。
正しいのは3である。売買・交換の37条書面では、契約当事者の氏名又は名称及び住所、物件の表示、代金等の額・支払時期・方法、引渡時期、移転登記申請時期などを定めの有無にかかわらず記載する。一方、解除、損害賠償額の予定・違約金、公課負担などは、その定めがある場合に内容を記載する。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
- 練習問題44: 宅地建物取引業者が宅地建物取引業者を相手方として取引する場合の重要事項説明に関する次の記述のうち、宅
- 練習問題8: 無免許事業等及び名義貸しの禁止に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど
宅建業法の他の問題
- 練習問題8: 無免許事業等及び名義貸しの禁止に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど
- 練習問題62: 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bと締結した割賦販売契約について、Bが
- 練習問題71: 長期の空家等の貸借の媒介に関する報酬額の特例について、国土交通大臣の告示によれば、正しいものはどれか
- 練習問題79: 従業者証明書、従業者名簿及び業務帳簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいも
- 練習問題89: 免許を受けた宅地建物取引業者又はその事務所の所在地を確知できない場合の免許取消し手続に関する次の記述
アプリで弱点分析つきの演習ができます