宅地建物取引業者が宅地・建物の売買の媒介を行う場合の報酬額に関する次の記述のうち、国土交通大臣が定める報酬額の告示によれば、正しいものはどれか。

なぜ違う: 告示は限度額の計算の基礎を当該売買に係る代金の額（消費税等相当額を含まない）としており、成立した売買の代金額で計算する。媒介契約時の売出価格を基にするという記述は誤り。

なぜ違う: 限度額の計算においては消費税課税事業者かどうかに応じて消費税相当額を上乗せすることが認められており、常に代金額の3％のみとする記述は誤り。

なぜ違う: 告示の速算式は代金額を200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超の各区分ごとに料率が逓減する仕組みであり、一律料率という記述は誤り。

要点: 正解は 4）。売買の媒介に関する報酬の限度額は、昭和45年建設省告示第1552号の第二が定める。限度額は依頼者の一方ごとに計算するもので、売主と買主の双方から媒介を依頼されれば、それぞれの依頼者から限度額まで受け取ることができる。

売買の媒介に関する報酬の限度額は、昭和45年建設省告示第1552号の第二が定める。限度額は依頼者の一方ごとに計算するもので、売主と買主の双方から媒介を依頼されれば、それぞれの依頼者から限度額まで受け取ることができる。計算の基礎は実際に成立した売買の代金額（消費税等相当額を含まない）で、代金額を区分し、区分ごとに逓減する割合を乗じて合計する累進計算である。課税事業者の割合は消費税等相当額を含む値として定められている。誤答肢は、計算の基礎・消費税の扱い・料率の仕組みを不正確に単純化したものである。

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