低廉な空家等(代金額800万円以下)の売買の媒介に関する報酬の特例について、次の記述のうち、国土交通大臣が定める報酬額の告示によれば、正しいものはどれか。

なぜ違う: この特例は通常の速算式による額に「代えて」適用するものではなく、第二の規定にかかわらず、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合に、その費用に相当する額を加えることができる制度である。「代えて」とする点が誤り（上限が消費税等相当額を含めて33万円である点は正しい）。

なぜ違う: 特例により受け取ることができる報酬の額は、依頼者の承諾があっても消費税等相当額を含めて33万円が上限であり、これを超えて受領することはできない。

なぜ違う: 特例の対象は代金額が800万円以下の宅地又は建物に限られ、800万円を超える場合には適用されない。

要点: 正解は 3）。低廉な空家等（代金額800万円以下）の売買の媒介については、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合に、通常の速算式による額に当該費用に相当する額を加えた報酬を受け取ることができる特例があり、消費税等相当額を含め上限は33万円である（2024年7月1日施行の改正により、対象は800万円以下に拡大され、売主側の依頼者に限らず買主側の依頼者からも受領できるようになった）。適用にあたっては、媒介契約の締結に際しあらかじめその報酬額について依頼者へ説明し合意を得ることが要件とされている。

低廉な空家等（代金額800万円以下）の売買の媒介については、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合に、通常の速算式による額に当該費用に相当する額を加えた報酬を受け取ることができる特例があり、消費税等相当額を含め上限は33万円である（2024年7月1日施行の改正により、対象は800万円以下に拡大され、売主側の依頼者に限らず買主側の依頼者からも受領できるようになった）。適用にあたっては、媒介契約の締結に際しあらかじめその報酬額について依頼者へ説明し合意を得ることが要件とされている。誤答肢は、加算ではなく代替とする点、上限額を超える点、対象金額を拡大する点がそれぞれ誤りである。

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