宅地建物取引業者が交付する37条書面の電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なぜ違う: 37条書面を電磁的方法により提供する場合も、35条書面と同様にあらかじめ相手方の承諾を得ることが要件とされている。承諾なしに提供することはできない。

なぜ違う: 電磁的方法による提供では、記載事項について改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じることが求められており、これを不要とする点が誤りである。

なぜ違う: 37条書面の電磁的方法による提供の可否は相手方が宅地建物取引業者かどうかで限定されておらず、承諾等の要件を満たせば宅建業者以外の相手方に対しても認められる。

要点: 正解は 3）。2022年の法改正により、37条書面についても相手方の承諾を得た上で、記載事項の改変の有無を確認できる措置を講じるなどの要件のもとで電磁的方法による提供が認められ、これをもって書面を交付したものとみなされる（法37条4項ほか）。承諾取得や改変防止措置の要件を欠いたまま提供することはできず、相手方の属性（宅建業者か否か）による限定もない。

2022年の法改正により、37条書面についても相手方の承諾を得た上で、記載事項の改変の有無を確認できる措置を講じるなどの要件のもとで電磁的方法による提供が認められ、これをもって書面を交付したものとみなされる（法37条4項ほか）。承諾取得や改変防止措置の要件を欠いたまま提供することはできず、相手方の属性（宅建業者か否か）による限定もない。

App Store

宅建の学習アプリ（宅建トレ）