宅地建物取引士証の交付及び有効期間に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建業法

1 試験合格から1年以内に交付を受ける者を除き、登録先知事が指定した法定講習を交付申請前1年以内に受講していれば、宅地建物取引士証の交付要件を満たす。

なぜ違う: 試験合格から1年以内に交付を受ける者等の例外を除き、登録先知事が指定する講習で交付申請前6月以内に行われるものを受講する必要がある。1年以内ではない。

2 取引士証の有効期間は3年であり、更新のたびに登録も受け直さなければならない。

なぜ違う: 宅地建物取引士証の有効期間は5年である。証の更新に際して資格登録そのものを受け直す制度ではない。

3 登録の移転後も、従前の取引士証は記載された有効期間まで効力を保つ。

なぜ違う: 登録の移転があると、従前の都道府県知事が交付した取引士証は効力を失う。

4 登録移転の申請とともに取引士証の交付を申請した場合、移転先知事は、従前の取引士証の残存期間を有効期間とする取引士証を交付する。

正解: 4

要点: 正解は 4）。正しいのは4である。登録の移転があると従前の取引士証は失効するが、移転申請と同時に交付申請がされた場合、移転先知事は従前の取引士証の有効期間が終わるまでを有効期間とする新しい証を交付する。

正しいのは4である。登録の移転があると従前の取引士証は失効するが、移転申請と同時に交付申請がされた場合、移転先知事は従前の取引士証の有効期間が終わるまでを有効期間とする新しい証を交付する。通常の取引士証の有効期間は5年で、交付時の法定講習は原則として申請前6月以内のものが必要である。

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2026年4月1日時点の法令に基づく問題です。

e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」昭和27年法律第176号第22条の2第2項から第5項までを参考に作成した学習用オリジナル問題