宅地建物取引士に対する監督処分を行う権者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

なぜ違う: 正しい記述である。指示処分・事務禁止処分は、登録都道府県知事のほか、宅地建物取引士が事務を行った地の都道府県知事もすることができる。

なぜ違う: 正しい記述である。登録の消除処分は登録をしている都道府県知事のみが行うことができ、事務を行った地の知事は行うことができない。

なぜ違う: 正しい記述である。事務禁止処分に違反した場合、登録をしている都道府県知事は当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならないとされている。

要点: 正解は 3）。事務禁止処分を受けた宅地建物取引士は、処分期間中は宅地建物取引士としての事務（重要事項説明、記名等）を一切行うことができない。代表者としての立場であっても例外は認められないため、選択肢3の記述は誤り。

事務禁止処分を受けた宅地建物取引士は、処分期間中は宅地建物取引士としての事務（重要事項説明、記名等）を一切行うことができない。代表者としての立場であっても例外は認められないため、選択肢3の記述は誤り。監督処分の権限が登録の消除は登録知事限定、指示・事務禁止は事務を行った地の知事にも及ぶという区別が重要である。

App Store

宅建の学習アプリ（宅建トレ）