宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保履行法上の資力確保措置の状況について基準日から3週間以内に届出をしなかった場合の効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 届出をしないまま基準日の翌日から起算して50日を経過したときは、当該宅地建物取引業者は監督処分として直ちに業務停止処分を受け、指示処分を経ることはない。
2 届出をしないまま基準日の翌日から起算して50日を経過した場合、当該宅地建物取引業者は当然に宅地建物取引業の免許を失う。
3 届出をしないまま基準日の翌日から起算して50日を経過したときは、当該宅地建物取引業者は、それ以降、自ら売主となる新築住宅の売買契約を新たに締結することができなくなる。
4 基準日から3週間の届出期限を経過しても、宅地建物取引業者が実際に資力確保措置を講じている限り、契約締結の制限を受けることはない。
正解: 3
要点: 正解は 3）。宅地建物取引業者が資力確保措置の状況について基準日から3週間以内に届出をせず、基準日の翌日から起算して50日を経過したときは、それ以降、当該宅地建物取引業者は自ら売主となる新築住宅の売買契約を新たに締結することができなくなる。これは免許の当然失効ではなく、あくまで新たな契約締結の禁止という効果であり、実際に資力確保措置を講じているかどうかにかかわらず、届出の懈怠自体によって生じる。
宅地建物取引業者が資力確保措置の状況について基準日から3週間以内に届出をせず、基準日の翌日から起算して50日を経過したときは、それ以降、当該宅地建物取引業者は自ら売主となる新築住宅の売買契約を新たに締結することができなくなる。これは免許の当然失効ではなく、あくまで新たな契約締結の禁止という効果であり、実際に資力確保措置を講じているかどうかにかかわらず、届出の懈怠自体によって生じる。
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