宅地建物取引業者の廃業等の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に届け出なければならない。
2 個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、その遺言執行者が、死亡の日から14日以内に届け出なければならない。
3 宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合、その業者の代表者が、決定の日から30日以内に届け出なければならない。
4 法人である宅地建物取引業者が合併以外の理由で解散した場合、その法人を代表する役員であった者が、解散の日から30日以内に届け出なければならない。
正解: 1
要点: 正解は 1）。正しいのは1である。宅建業法第11条は、合併で法人が消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者に30日以内の届出を求める。
正しいのは1である。宅建業法第11条は、合併で法人が消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者に30日以内の届出を求める。死亡の場合は相続人が事実を知った日から30日以内、破産手続開始の場合は破産管財人、その他の解散の場合は清算人が届け出る。事由ごとに届出義務者と期間の起算点を区別する必要がある。
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