不動産登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば正しいものはどれか。
1 登記官は、登記の申請があった場合、申請内容が真実かどうかを実質的に調査した上でなければ登記をすることができない。
2 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない。
3 所有権の移転の登記を申請する義務は課されておらず、登記をするかどうかは登記権利者の任意である。
4 仮登記がされた不動産について、本登記がされる前であっても、仮登記のみで所有権移転の対抗力が生じる。
正解: 2
要点: 正解は 2）。権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して行わなければならない（不動産登記法60条）。相続による所有権の移転登記は近年の改正で申請が義務化されている。
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して行わなければならない（不動産登記法60条）。相続による所有権の移転登記は近年の改正で申請が義務化されている。仮登記自体には対抗力がなく、後日本登記がされることで、その本登記の順位が仮登記の順位によるという意味を持つにとどまる。登記官の審査は原則として書面上の形式的審査にとどまる。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
- 練習問題153: Aが所有する甲土地をBに売却した後、Aが同じ甲土地をさらにCにも売却した場合（いわゆる二重譲渡）に関
- 練習問題160: Aが所有する甲土地とその上の乙建物のうち、乙建物にBのために抵当権が設定された場合に関する次の記述の
権利関係の他の問題
- 練習問題160: Aが所有する甲土地とその上の乙建物のうち、乙建物にBのために抵当権が設定された場合に関する次の記述の
- 練習問題164: 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 練習問題167: AがBに対して負う建物引渡債務の債務不履行に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば
- 練習問題169: 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 練習問題188: Aが死亡し、相続人は配偶者Bと、Aの子であるC及びDのみである場合の法定相続分に関する次の記述のうち
アプリで弱点分析つきの演習ができます