相続による不動産の権利の承継と対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

権利関係

1 共同相続人間においても、法定相続分に相当する権利の取得を第三者に主張するには、常に登記を備えることを要する。

なぜ違う: 法定相続分の範囲内での権利取得は相続という包括承継の性質上、登記なくして対抗できるとされているため誤りである。

2 共同相続人の一人が法定相続分を超えて不動産を取得する旨の遺産分割がされた場合、その超過部分についても登記なくして第三者に対抗することができる。

なぜ違う: 法定相続分を超える権利の取得については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとされているため誤りである。

3 相続人が被相続人の権利義務を包括的に承継する場合、法定相続分の範囲内での権利取得については登記なくして第三者に対抗することができる。
4 遺言による相続分の指定によって法定相続分を超える権利を取得した相続人は、登記を備えなくても、その超過部分を含めた全部を第三者に対抗することができる。

なぜ違う: 相続分の指定や遺贈により法定相続分を超えて取得した権利についても、その超過部分は登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないため誤りである。

正解: 3

要点: 正解は 3)。相続は被相続人の権利義務を包括的に承継するものであり、法定相続分の範囲内での権利取得は登記なくして第三者に対抗することができる。もっとも、遺産分割や遺言による相続分の指定・遺贈によって法定相続分を超える権利を取得した場合、その超過部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない(民法899条の2第1項)。

相続は被相続人の権利義務を包括的に承継するものであり、法定相続分の範囲内での権利取得は登記なくして第三者に対抗することができる。もっとも、遺産分割や遺言による相続分の指定・遺贈によって法定相続分を超える権利を取得した場合、その超過部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない(民法899条の2第1項)。これは相続を巡る取引の安全を確保するための規律である。

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