抵当権が設定された建物について、抵当権設定登記後に賃借人Bが当該建物の使用を開始し、その後抵当権が実行されて建物がCに競落された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

なぜ違う: 抵当権者に対抗できない賃借人であっても、競売手続開始前からの建物使用者には買受けの時から6か月間の引渡し猶予が認められているため誤りである。

なぜ違う: 買受人からの相当期間を定めた催告に応じて1か月以内に履行しない場合、引渡しの猶予の主張ができなくなるとされているため誤りである。

なぜ違う: 抵当権設定登記前から対抗要件を備えて使用している賃借人はそもそも抵当権者に対抗できる賃借権を有し引渡し猶予制度の対象ではないため誤りである。

要点: 正解は 1）。抵当権者に対抗することができない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物の使用をする者は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない（抵当建物使用者の引渡しの猶予、民法395条1項)。ただし買受人が相当の期間を定めて1か月分以上の使用の対価の支払を催告したにもかかわらず、その相当期間内に履行がないときは、この限りでない（同条2項)。

抵当権者に対抗することができない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物の使用をする者は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない（抵当建物使用者の引渡しの猶予、民法395条1項)。ただし買受人が相当の期間を定めて1か月分以上の使用の対価の支払を催告したにもかかわらず、その相当期間内に履行がないときは、この限りでない（同条2項)。

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