都市計画法に規定する地域地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

法令上の制限

1 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域にも独立して定めることができる。

なぜ違う: 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該用途地域の指定を補完して定める地区であり、用途地域が定められていない区域には定めることができない。

2 高度地区は、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
3 防火地域及び準防火地域は、都市計画区域内であればどの区域にも自由に定めることができ、用途地域との整合性は問われない。

なぜ違う: 防火地域・準防火地域は市街地における火災の危険を防除するために定める地域地区であり、用途地域の内容と整合的に、都市計画に即して定める必要がある。

4 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のため定める地区である。

なぜ違う: 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)内において、その良好な環境の形成又は保持のため、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

正解: 2

要点: 正解は 2)。高度地区は市街地の環境維持や土地利用の増進のため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を都市計画に定める地域地区である。特別用途地区は用途地域内でその指定を補完する目的で定められ、特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)に定められる点が対になって出題されやすい。

高度地区は市街地の環境維持や土地利用の増進のため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を都市計画に定める地域地区である。特別用途地区は用途地域内でその指定を補完する目的で定められ、特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)に定められる点が対になって出題されやすい。防火地域・準防火地域も都市計画で定められる地域地区であり、用途地域の指定内容と整合的に運用される。

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関連キーワード: 法令上の制限・都市計画法(区域区分・地域地区)・自作問題

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