不動産の鑑定評価における取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 取引事例比較法において用いる取引事例は、投機的取引や親族間取引など正常な市場の実勢を反映していないと認められる事情を含む事例であっても、これを排除せず、事情補正も行わずに取引価格をそのまま用いなければならない。
2 取引事例比較法は、対象不動産の存する近隣地域内の取引事例のみを用いなければならず、同一需給圏内にある類似の地域の取引事例を地域要因の比較により用いることは認められない。
3 取引事例比較法により求めた価格については、取引時点と価格時点が異なる場合であっても時点修正を行う必要はなく、取引時点における価格をそのまま試算価格とする。
4 取引事例比較法は、多数の取引事例から適切な事例を選択し、その価格に必要に応じ事情補正及び時点修正を行い、かつ地域要因及び個別的要因の比較を行って求めた価格を比較考量して試算価格を求める手法である。
正解: 4
要点: 正解は 4）。取引事例比較法は、多数の取引事例から適切な事例を選択し、事情補正・時点修正及び地域要因・個別的要因の比較を行って求めた価格を比較考量し、試算価格を求める手法である。投機的取引等の異常な事例は排除する必要があり、同一需給圏内の類似地域の事例も地域要因の比較により用いることができる点がポイントである。
取引事例比較法は、多数の取引事例から適切な事例を選択し、事情補正・時点修正及び地域要因・個別的要因の比較を行って求めた価格を比較考量し、試算価格を求める手法である。投機的取引等の異常な事例は排除する必要があり、同一需給圏内の類似地域の事例も地域要因の比較により用いることができる点がポイントである。
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