地価公示法に基づく公示価格の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 公示価格は、地価公示法上、一般の土地の取引を行う者に対し、当該公示価格と同一の価格で取引を行うことを法律上義務付ける効力を有するものである。
2 公示価格は、公示区域内の土地について不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合において、これを規準とすることを要せず、公共事業用地の取得価格を定める場合だけ規準とされる。
3 公示価格は、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定には一切用いられず、専ら私人間の任意の取引の場合にのみ指標として用いられる。
4 公示価格は、公示区域内の土地について一般の土地の取引を行う者に対し、当該取引の対象土地の正常な価格を求めるにあたっての指標となるものとされている。
正解: 4
要点: 正解は 4）。地価公示法に基づき公示された標準地の価格は、一般の土地取引を行う者に対し取引価格の指標を与えるとともに、不動産鑑定士が公示区域内の土地を鑑定評価する際の規準、公共事業用地の取得価格算定の規準等としての効力を持つ（地価公示法第1条の2、第8条、第9条等）。法的な取引義務を課すものではない点との違いを正確に理解する必要がある。
地価公示法に基づき公示された標準地の価格は、一般の土地取引を行う者に対し取引価格の指標を与えるとともに、不動産鑑定士が公示区域内の土地を鑑定評価する際の規準、公共事業用地の取得価格算定の規準等としての効力を持つ（地価公示法第1条の2、第8条、第9条等）。法的な取引義務を課すものではない点との違いを正確に理解する必要がある。
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