独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

税その他

1 機構は、住宅の建設又は購入を希望する個人に対し、機構自らが窓口となって直接、長期・固定金利の住宅ローンを貸し付け、その債権を証券化することを主たる業務としている。

なぜ違う: 機構の主たる業務は、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って証券化し、投資家に売却する証券化支援業務であり、機構自身が直接融資を行うことを主業務とはしていない。

2 機構は、民間金融機関が住宅ローンとして貸し付けた債権を買い取り、これを担保として資産担保証券（MBS）を発行するなどの証券化支援業務を行っている。
3 機構は、業務のすべてについて、民間金融機関に取扱いを委託することが禁止されている。

なぜ違う: 機構は証券化支援業務における債権の買取りや住宅融資保険業務等について、民間金融機関に業務の一部を取り扱わせることができ、一律に委託が禁止されているわけではない。

4 機構は、住宅の建設又は購入に関する資金の貸付けについて、災害その他いかなる場合であっても自ら直接これを行うことはできないものとされている。

なぜ違う: 機構は原則として直接融資を行わないが、災害復興建築物の建設・購入資金など法定の場合には例外的に直接融資を行うことができる。

正解: 2

要点: 正解は 2）。住宅金融支援機構の中心的な業務は、民間金融機関が実行した住宅ローン債権を買い取り、これを担保に資産担保証券（MBS）を発行して投資家に売却する証券化支援業務（買取型）である。機構自らが窓口となって個人に直接融資を行うことは原則として行わず、あくまで民間金融機関による長期・固定金利型ローンの供給を側面から支援する立場にある。

住宅金融支援機構の中心的な業務は、民間金融機関が実行した住宅ローン債権を買い取り、これを担保に資産担保証券（MBS）を発行して投資家に売却する証券化支援業務（買取型）である。機構自らが窓口となって個人に直接融資を行うことは原則として行わず、あくまで民間金融機関による長期・固定金利型ローンの供給を側面から支援する立場にある。業務の一部は民間金融機関に取り扱わせることができる点も押さえておく。

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