一般不法行為（民法第709条）の成立要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 加害者に故意がある場合に限り不法行為責任が成立し、過失による行為については損害賠償責任を負わない。
2 被害者は、加害者の故意又は過失、権利利益の侵害、損害の発生及びその因果関係の存在について、自ら立証責任を負うのが原則である。
3 加害者に責任能力（自己の行為の責任を弁識する能力）がない未成年者であっても、常に本人が損害賠償責任を負う。
4 不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知らなくても、不法行為の時から3年を経過することによって時効消滅する。
正解: 2
要点: 正解は 2）。一般不法行為が成立するには、加害者の故意又は過失、権利利益の侵害、損害の発生、行為と損害との因果関係が必要であり（民法第709条）、これらの立証責任は原則として被害者側が負う。責任能力を欠く者（未成年者・精神上の障害がある者）は本人が責任を負わないのが原則で、この場合は監督義務者の責任（第714条）が問題となる。
一般不法行為が成立するには、加害者の故意又は過失、権利利益の侵害、損害の発生、行為と損害との因果関係が必要であり（民法第709条）、これらの立証責任は原則として被害者側が負う。責任能力を欠く者（未成年者・精神上の障害がある者）は本人が責任を負わないのが原則で、この場合は監督義務者の責任（第714条）が問題となる。時効については、損害及び加害者を知った時から3年、行為の時から20年の二本立てである点に注意する。
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