連帯債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、連帯債務者間に別段の合意はないものとする。
1 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有し、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は総債務者の利益のために消滅する。
3 連帯債務者の一人に対して債権者が債務の履行を請求した場合、その効力は他の連帯債務者にも当然に及び、他の連帯債務者についても時効の完成猶予が生じる。
4 連帯債務者の一人が債権者との間で債務の免除を受けても、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者の債務はその効力によっては消滅しない。
正解: 3
要点: 正解は 3）。2020年施行の改正民法は、連帯債務の効力事由について相対的効力を原則とし、絶対的効力事由を弁済・更改（第438条）・相殺（第439条）・混同（第440条）に限定した。したがって履行の請求は相対的効力事由となり、一人への請求は原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（第441条）。
2020年施行の改正民法は、連帯債務の効力事由について相対的効力を原則とし、絶対的効力事由を弁済・更改（第438条）・相殺（第439条）・混同（第440条）に限定した。したがって履行の請求は相対的効力事由となり、一人への請求は原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（第441条）。時効の完成猶予も同様に他の連帯債務者には及ばない。したがって、一人に対する履行の請求の効力が他の連帯債務者にも当然に及び時効の完成猶予も生じるとする記述が、本問の誤っているものにあたる。免除・時効の完成も改正後は相対的効力事由である点が旧法との大きな違いであり、頻出の論点である。
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