区分所有建物における敷地利用権に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 区分所有者が数個の専有部分を所有する場合において、その専有部分に係る敷地利用権が数個あるときは、規約に別段の定めがない限り、これを分離して処分することができない。
2 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないのが原則である。
3 分離処分禁止の効力は、その旨の登記をしなくても、常に善意の第三者に対抗することができる。
4 規約で専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができる旨を定めたときは、その定めに従って分離処分をすることができる。
正解: 3
要点: 正解は 3）。専有部分とその敷地利用権は原則として分離して処分することができない（区分所有法第22条第1項）が、この分離処分禁止の効力を善意の第三者に対抗するには、原則としてその旨を登記しなければならない（同法第23条）。すなわち分離処分禁止は当然かつ無条件に第三者へ対抗できるものではなく、対抗要件として登記が必要とされる点が本問の急所である。
専有部分とその敷地利用権は原則として分離して処分することができない（区分所有法第22条第1項）が、この分離処分禁止の効力を善意の第三者に対抗するには、原則としてその旨を登記しなければならない（同法第23条）。すなわち分離処分禁止は当然かつ無条件に第三者へ対抗できるものではなく、対抗要件として登記が必要とされる点が本問の急所である。誤っている記述は「登記をしなくても常に対抗できる」とした肢であり、これが正解となる。
この問題に出てくる用語
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