印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 印紙税は、不動産の売買契約書など課税文書の作成者ではなく、当該不動産の所在する都道府県が課する地方税である。
2 土地の売買契約書を2通作成し、売主・買主がそれぞれ1通ずつ保存する場合、印紙税が課されるのはいずれか一方の契約書のみである。
3 印紙税は、印紙税法に定める課税文書を作成した者に対して課される国税である。
4 印紙税の課税文書に所定の収入印紙をちょう付しなかった場合であっても、印紙税法上の過怠税が課されることはない。
正解: 3
要点: 正解は 3）。印紙税は、印紙税法別表第一に掲げる課税文書を作成した者に対して課される国税である（印紙税法第2条、第3条）。都道府県税や市町村税ではない点、同一内容の契約書を複数通作成した場合は原則としてそれぞれが課税文書となる点、印紙をちょう付せず納付を怠った場合には過怠税が徴収される点を押さえておく必要がある。
印紙税は、印紙税法別表第一に掲げる課税文書を作成した者に対して課される国税である（印紙税法第2条、第3条）。都道府県税や市町村税ではない点、同一内容の契約書を複数通作成した場合は原則としてそれぞれが課税文書となる点、印紙をちょう付せず納付を怠った場合には過怠税が徴収される点を押さえておく必要がある。
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