共有物の分割及び所在等不明共有者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるのが原則であるが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。
2 裁判所は、共有物の分割の裁判において、共有者の一人の持分を他の共有者に取得させ、その者に価格を賠償させる方法を命ずることができる。
3 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所の関与なく、その共有者の同意を得ることなく持分を取得することができる。
4 共有者は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の持分を取得する裁判を請求することができ、この場合、当該共有者は所在等不明共有者に対して持分の時価相当額を支払う義務を負う。
正解: 3
要点: 正解は 3）。2023年施行の改正民法により、共有者を知ることができず又はその所在を知ることができない共有者(所在等不明共有者)がいる場合には、他の共有者の請求により裁判所が当該共有者の持分を取得させる裁判をすることができる制度が新設された。この手続は必ず裁判所の関与を要し、持分を取得する共有者は時価相当額を供託等の方法で支払う義務を負う。
2023年施行の改正民法により、共有者を知ることができず又はその所在を知ることができない共有者(所在等不明共有者)がいる場合には、他の共有者の請求により裁判所が当該共有者の持分を取得させる裁判をすることができる制度が新設された。この手続は必ず裁判所の関与を要し、持分を取得する共有者は時価相当額を供託等の方法で支払う義務を負う。裁判所の関与なく同意なしに持分を取得できるとする点が誤りである。
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