国土利用計画法の事後届出制の適用除外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 農地法第3条第1項の許可を受けて行われる農地の権利移動は、面積要件を満たす場合には事後届出の対象となる。
2 民事調停法に基づく調停により成立した土地の売買契約であっても、面積要件を満たす限り事後届出をしなければならない。
3 個人が相続により土地の所有権を取得した場合、当該土地の面積が届出対象面積以上であれば事後届出をしなければならない。
4 当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体である土地売買等の契約については、事後届出は不要である。
正解: 4
要点: 正解は 4）。事後届出制には適用除外の類型が定められており、当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合、民事調停法による調停に基づく場合、農地法3条許可を受けた権利移動である場合などが該当する。また相続・遺贈・法人の合併など対価を伴わない権利移転はそもそも「土地売買等の契約」に該当せず、制度の対象外となる。
事後届出制には適用除外の類型が定められており、当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合、民事調停法による調停に基づく場合、農地法3条許可を受けた権利移動である場合などが該当する。また相続・遺贈・法人の合併など対価を伴わない権利移転はそもそも「土地売買等の契約」に該当せず、制度の対象外となる。適用除外の類型と、対象外となる行為類型を区別して理解することが求められる。
この問題に出てくる用語
同じ問題セットの前後の問題
法令上の制限の他の問題
- 練習問題121: 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 練習問題124: 農地の権利移動及び転用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 練習問題125: 農地法第3条の許可を受けずに締結した農地の所有権移転契約は、当事者間では有効であるが、第三者に対抗す
- 練習問題126: 農地法に基づく許可権者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 練習問題127: 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます