農地法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 山林の一部を開墾して現に耕作の用に供している土地は、登記簿上の地目が山林のままであれば、農地法上の農地には該当しない。
2 主として家畜の放牧の目的に供される採草放牧地について、耕作又は養畜の事業を行う者に所有権を移転する場合には、農地とは異なり、農地法第3条の許可を受ける必要はない。
3 農業委員会は、農地法第3条の許可をするに当たり、権利を取得しようとする者が取得後に耕作すべき農地の全てについて効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合には、原則として許可をすることができない。
4 個人が自ら耕作する目的で農地について使用貸借による権利の設定を受ける場合には、対価を伴わない権利設定であって耕作者の変更も生じないため、面積の大小を問わず農地法第3条の許可を受ける必要はない。
正解: 3
要点: 正解は 3）。農地法第3条の許可には、権利を取得しようとする者が農地の全てを効率的に利用して耕作を行うと認められることなど、複数の許可基準が定められている（いわゆる全部効率利用要件・下限面積要件の廃止後は下限面積は要件から除かれているが、全部効率利用要件は現行法でも維持されている）。農地・採草放牧地の該当性は現況主義で判断され、権利移動には売買のみならず使用貸借・賃貸借等も含まれる点に注意が必要である。
農地法第3条の許可には、権利を取得しようとする者が農地の全てを効率的に利用して耕作を行うと認められることなど、複数の許可基準が定められている（いわゆる全部効率利用要件・下限面積要件の廃止後は下限面積は要件から除かれているが、全部効率利用要件は現行法でも維持されている）。農地・採草放牧地の該当性は現況主義で判断され、権利移動には売買のみならず使用貸借・賃貸借等も含まれる点に注意が必要である。
この問題に出てくる用語
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