宅地造成及び特定盛土等規制法における宅地造成等工事規制区域内の許可制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なぜ違う: 区域指定の際に既に着手していた工事については、届出（一定期間内の届出）による経過措置が定められているのが原則であり、無条件かつ一律に許可・届出のいずれも不要となるわけではない。

なぜ違う: 宅地の所有者・管理者・占有者は、宅地を安全な状態に維持するよう努める義務を負うとされており、責任がすべて行政に帰属するわけではない。

なぜ違う: 都道府県知事等又はその命じた者・委任した者は、災害防止のため必要な限度で他人の占有する土地に立ち入って測量・調査を行うことができるとされており、一切できないとする記述は誤りである。

要点: 正解は 1）。宅地造成等工事規制区域内の許可には、災害防止のために必要な条件を付すことができる。また宅地の所有者等には常時安全な状態に維持する努力義務があり、都道府県知事等には改善命令権のほか、必要な限度での土地への立入調査権も認められている。

宅地造成等工事規制区域内の許可には、災害防止のために必要な条件を付すことができる。また宅地の所有者等には常時安全な状態に維持する努力義務があり、都道府県知事等には改善命令権のほか、必要な限度での土地への立入調査権も認められている。区域指定前から着手していた工事には届出による経過措置があるにとどまり、許可・届出のいずれも一切不要となるわけではない。

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