土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 土地区画整理事業の事業計画の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、原則として都道府県知事等(施行者が国土交通大臣であるときは国土交通大臣)の許可を受けなければならない。
2 施行地区内において許可を要する行為には、政令で定める移動の容易でない物件の設置又は堆積も含まれる。
3 施行地区内の宅地について、通常の管理行為として行う軽微な修繕であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4 都道府県知事等は、許可を受けずに施行地区内で建築物の新築等を行った者に対し、当該建築物等の移転又は除却を命ずることができる。
正解: 3
要点: 正解は 3)。土地区画整理事業の施行地区内では、事業計画の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質変更、建築物の新築・改築・増築、政令で定める重量物の設置・堆積等について、都道府県知事等の許可が必要となる。ただし通常の管理行為、軽易な行為で政令で定めるものは許可不要とされており、あらゆる軽微な行為まで許可を要するわけではない。
土地区画整理事業の施行地区内では、事業計画の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質変更、建築物の新築・改築・増築、政令で定める重量物の設置・堆積等について、都道府県知事等の許可が必要となる。ただし通常の管理行為、軽易な行為で政令で定めるものは許可不要とされており、あらゆる軽微な行為まで許可を要するわけではない。無許可行為には移転・除却命令が可能である。
この問題に出てくる用語
法令上の制限の他の問題
- 練習問題135: 土地区画整理法における換地計画及び仮換地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 練習問題136: 土地区画整理法における換地処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 練習問題137: 土地区画整理法の施行者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 練習問題91: 都市計画法に規定する都市計画区域の区域区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 練習問題92: 都市計画法に規定する用途地域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます