都市計画法に規定する開発行為の定義及び開発許可の申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

法令上の制限

1 開発許可を受けようとする者は、当該申請に係る開発区域内の土地に関して権利を有する者の同意を得る必要はない。

なぜ違う: 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ、開発区域内の土地又は建築物その他の工作物について権利を有する者の相当数の同意を得ておかなければならないとされている。

2 開発許可の申請書には、開発区域内の公共施設の管理者の同意を得る必要はなく、事後の届出で足りる。

なぜ違う: 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

3 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
4 工事完了の公告を待たずに、開発許可を受けた開発区域内において予定建築物の建築に着手することができる。

なぜ違う: 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまでは、原則として建築物を建築し、又は特定工作物を建設することができない(都市計画法第37条)。

正解: 3

要点: 正解は 3)。開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。開発許可の申請に当たっては、開発区域内の土地等について権利を有する者の相当数の同意を得るとともに、関係する公共施設の管理者との協議・同意が必要とされる。

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。開発許可の申請に当たっては、開発区域内の土地等について権利を有する者の相当数の同意を得るとともに、関係する公共施設の管理者との協議・同意が必要とされる。開発許可の効果として、許可の公告があるまでは開発区域内の建築等が制限される点も併せて押さえる。

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