不動産広告における価格表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 比較対照価格を用いたいわゆる二重価格表示は、比較対照価格に合理的な根拠があるか否かを問わず、景品表示法上一律に禁止された表示方法とされている。
2 分譲住宅の価格表示において、実際に取引されるすべての区画・住戸の価格を表示せず、最多価格帯の代表価格のみを表示することは、最低価格及び最高価格を併記しても常に不当表示に該当する。
3 不動産の価格表示については、消費税額を含めた総額を表示することが景品表示法上一律に禁止されており、税抜価格のみを表示しなければならない。
4 実際の販売価格に比べ、根拠のない過去の価格や架空の価格を比較対照価格として示し、実際より著しく有利な価格であるかのように表示することは、有利誤認表示に該当し得る。
正解: 4
要点: 正解は 4）。実勢価格を示さない架空の比較対照価格（いわゆる二重価格表示）を用いて、実際の販売価格が著しく有利であるかのように見せる表示は、取引条件について一般消費者に誤認を与えるものとして有利誤認表示に該当し得る。価格表示に関する不当表示は、比較対照される価格の根拠の有無・適正性が判断のポイントとなる。
実勢価格を示さない架空の比較対照価格（いわゆる二重価格表示）を用いて、実際の販売価格が著しく有利であるかのように見せる表示は、取引条件について一般消費者に誤認を与えるものとして有利誤認表示に該当し得る。価格表示に関する不当表示は、比較対照される価格の根拠の有無・適正性が判断のポイントとなる。
この問題に出てくる用語
税その他の他の問題
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